(趣旨)

第1条　この条例は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず，又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「消防組合の機関」とは，管理者，監査委員をいう。

(開示請求に係る手数料)

第3条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は，別表で定めるところによる。

(行政不服審査会への諮問)

第4条　消防組合の機関は，次の各号のいずれかに該当する場合において，個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは，大島地区消防組合行政不服審査会条例(平成28年大島地区消防組合条例第3号)第1条に規定する大島地区消防組合行政不服審査会に諮問することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(大島地区消防組合個人情報保護条例の廃止)

第2条　大島地区消防組合個人情報保護条例(平成28年大島地区消防組合条例第2号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(大島地区消防組合行政不服審査会条例の一部改正)

第3条　大島地区消防組合行政不服審査会条例の一部を次のように改正する。

(経過措置)

第4条　次に掲げる者に係る旧条例第7条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない義務については，前条の規定の施行後も，なお従前の例による。