(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び大島地区消防組合火災予防条例(平成元年大島地区消防組合条例第27号。以下「条例」という。)に定める火災予防に関する違反(以下「違反」という。)の処理について，必要な事項を定める。

(処理の主体)

第2条　消防長が行う違反の処理は，別表第1及び別表第2によるものとする。危険物関係については，第8条(命令)，第10条(告発)及び第12条(代執行)において「消防長又は署長」とあるを「大島地区消防組合管理者」と読み替えるものとする。

(処理の心得)

第3条　違反の処理は，その実態をきわめ，厳正，公平な信念をもって時機を失することなく行わなければならない。

(違反処理の区分)

第4条　違反の処理は，次に掲げる区分による。

(違反の調査等)

第5条　消防職員は，職務執行に際し，第4条の処理区分に該当すると思料される違反を発見又は聞知したときは，すみやかに消防長又は署長に口頭で報告し又は連絡しなければならない。

(教示)

第6条　不服申し立てのできる命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は，法律の定めるところにより教示しなければならない。

(警告)

第7条　消防長又は署長は，違反の処理のため警告による取扱いが必要であると認める場合は，当該関係者に対して警告書(別記第4号様式)により警告するとともに不備欠陥事項の改善計画書(別記第5号様式)を提出させるものとする。

(命令)

第8条　消防長又は署長は，前条に規定する警告書による履行期限が経過してもなお警告事項が履行されていないとき，又は実情が命令による取扱いを必要とする場合は，当該関係者に対して命令書(別記第6号様式)により必要な事項を命じるものとする。ただし，違反事実が明白で，かつ，火災予防上猶予できないと認める場合で，命令書を発行するいとまがない場合は，口頭により必要な事項を命ずることができる。この場合にあって，必要に応じ事後に命令書を発行するものとする。

(屋外の措置命令)

第9条　消防長又は署長は，法第3条第1項による口頭命令を履行しない場合は，当該関係者に対して必要に応じ前条の命令書を発行するものとする。

(告発)

第10条　消防長又は署長は，違反が火災等の災害の発生又は拡大の原因となった場合で，必要と認めるものは，ただちに告発するものとする。

(手続)

第11条　消防長は，告発する場合当該違反の事件を管轄する検察官又は警察署長に対して告発書(別記第7号様式)により行うものとする。ただし，緊急の場合は口頭で告発することができる。

(代執行)

第12条　消防長又は署長は，第8条の規定により命じた行為を履行しない違反で告発又は他の方法によってはその履行を確保できないと認められるときは，行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

(協力依頼等)

第13条　消防長又は署長は，他の法令と関係を有する違反に関する事案を処理するため必要あるときは，関係行政機関に対し別記第12号様式により通知するか，若しくは別記第13号様式により協力を求めるものとする。

(協力)

第14条　消防長又は署長は，違反処理につき関係機関より協力を求められたときは，火災の予防又は警戒に関する事項に限り，必要に応じ協力することができる。

(送達)

第15条　この規程に定める警告書，命令書，戒告書，代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは，当該関係者に直接交付し，受領書(別記第15号様式)に署名押印を求めるものとする。

(違反処理経過簿)

第16条　違反の処理を行った場合は，その経過を第5条に規定する違反処理経過簿に記載し整理しておかなければならない。

(報告)

第17条　署長は，警告，命令，告発又は代執行を行った場合は，違反処理報告書(別記第16号の1及び2様式)により翌月10日までに消防長に報告しなければならない。