(1)　特殊対象物　別表に掲げる防火対象物で法第8条第1項の政令で定めるもの(以下「1号対象物」という。)及び同表に掲げる1号対象物以外の防火対象物で法第17条第1項の政令で定めるもの(以下「2号対象物」という。)をいう。

(2)　一般防火対象物　法第2条に定める防火対象物中，特殊防火対象物，危険物施設を除く建築物，その他の工作物若しくはこれらに属するものをいう。

(3)　危険物施設　次に掲げるものをいう。

(4)　少量危険物等施設　危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)別表第3で定める指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物，同政令別表第4で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し，又は取扱う施設

(5)　車両　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第1号，第2号及び同条第3項第1号に掲げる旅客自動車運送事業の用に供される車両

(6)　液化石油ガス等施設　液化石油ガス及びその他の高圧ガス(以下「液化石油ガス等」という。)を製造し，又は貯蔵し若しくは販売する施設

(7)　火薬貯蔵施設　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第12条の規定により許可を受けた火薬庫

(1)　服装は，制服(ただし，消防長又は消防署長，消防分署長，消防分駐所長(以下「署長等」という。)が認めた場合は作業服とすることができる。)として端正であること。

(2)　態度は，厳正に言語動作を丁寧にし，関係者に不快の感をいだかせないよう注意すること。

(3)　査察に際しては来意を告げ，管理者又は責任者，防火管理者その他の関係者の同行を求めて，単独で行わないこと。

(4)　火災予防上の不備欠陥に対しては理由を説明し，法的根拠を明らかにして親切に指導すること。

(5)　防火設備，その他関係事項につき質問又は相談を受けたときは適正なる判断により防火対象物の業態，性質等に応じた的確な指導を行うこと。

(6)　査察に際し正当な理由がなく，これを拒み，妨げ，又は忌避する者があるときは，査察要旨を説明し，なお応じないときはその旨を消防長又は署長等に報告しなければならない。

(1)　通常査察　署長等が計画的に実施するものをいう。

(2)　警戒査察　消防長又は署長が火災警報発令時及び別に定める防火指導について，警戒の必要があると認めたときに実施するものをいう。

(3)　特別査察　消防長が特に必要と認めたときに実施するものをいう。

(1)　1号対象物に対する査察(以下「1号査察」という。)

(2)　2号対象物に対する査察(以下「2号査察」という。)

(3)　一般防火対象物に対する査察(以下「一般査察」という。)

(4)　危険物施設に対する査察(以下「危険物査察」という。)

(5)　少量危険物等施設に対する査察(以下「少量危険物査察」という。)

(6)　車両に対する査察(以下「車両査察」という。)

(7)　液化石油ガス等施設に対する査察(以下「液化石油ガス等査察」という。)

(8)　火薬貯蔵庫に対する査察(以下「火薬庫査察」という。)

(1)　1号査察台帳　(別記第1号様式)

(2)　2号査察台帳　(別記第1号様式)

(3)

(4)　危険物査察台帳　(別記第3号様式)

(5)

(6)　車両査察台帳　(別記第6号様式)

(7)　液化石油ガス等査察台帳　(別記第7号様式)

(8)　火薬庫査察台帳　(別記第8号様式)