(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき，監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求又は要求に基づく監査)

第2条　法第75条第1項及び法第242条第1項の規定による監査の請求又は法第98条第2項及び法第199条第6項の規定による監査の要求があった場合は，監査委員は20日以内に監査に着手しなければならない。

(請願に対する措置)

第3条　法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは，30日以内に措置しなければならない。

(定期及び臨時監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査を行うときは，あらかじめ，その日時を管理者に通知しなければならない。ただし，監査委員が緊急監査の必要があると認めたときは，この限りでない。

(組合以外の者に対する審査)

第5条　法第199条第7項の規定による監査を行うときは，あらかじめ，その日時を監査を受けるものに通知しなければならない。

(決算証書類の審査)

第6条　法第233条第2項の規定による決算及び証書類の審査は，審査に付せられた日から60日以内に審査の意見を管理者に提出しなければならない。

(出納検査及び公金収納等の監査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による出納の検査は，毎月20日から25日までとし，前月分についてこれを行う。ただし，やむを得ない事由があるときは，これを変更することができる。

(基金の審査)

第8条　法第241条第5項の規定による基金の審査については，審査に付された日から60日以内に審査の意見を管理者に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第9条　法第243条の2第3項の規定による監査について監査委員は，監査に付された日から30日以内に賠償責任の有無及び賠償額を決定し，管理者に通知しなければならない。

(報告及び公表)

第10条　監査委員は，監査及び検査が終了したときは，その結果を議会に対してはその直後に開かれる会議に，その他に対しては10日以内に報告又は通知するほか，監査の結果については20日以内に公表しなければならない。

(委任規定)

第11条　この条例に規定するもののほか，監査の執行，その他について必要な事項は，監査委員が協議して定める。