(1)　条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当該子の1歳到達日後の期間について，当面その実施が行われない場合

(2)　常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定があったものが次のいずれかに該当した場合

(3)　前条に規定する事情に該当した場合

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって，当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする同号に規定する地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は，当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは，そのいずれかの日)以前の日である場合

(3)　条例第2条の4の規定に該当する場合であって，当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)

(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当している育児休業

(3)　条例第2条の4の規定に該当している育児休業

(1)　育児休業に係る子が死亡した場合

(2)　育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4)　育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

(1)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2)　奄美市から派遣された職員で，奄美市職員の給与に関する規則(平成18年奄美市規則第32条)第71条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(3)　大和村から派遣された職員で，大和村職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年大和村規則第2号)第32条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(4)　宇検村から派遣された職員で，宇検村職員の給与の支給等に関する規則(昭和55年宇検村規則第5号)第30条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(5)　瀬戸内町から派遣された職員で，瀬戸内町職員の給与の支給等に関する規則(平成3年瀬戸内町規則第16号)第68条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(6)　龍郷町から派遣された職員で，龍郷町職員の給与の支給等に関する規則(昭和38年龍郷町規則第2号)第30条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(7)　喜界町から派遣された職員で，喜界町職員の給与の支給等に関する規則(昭和39年喜界町規則第25号)第33条第3号，第4号又は第6号に掲げる職員として在職した期間

(8)　休職にされていた期間

(1)　部分休業承認通知書(別記第6号様式)

(2)　部分休業不承認通知書(別記第7号様式)

(3)　部分休業取消通知書(別記第8号様式)

(4)　部分休業取得状況確認簿(別記第9号様式)