(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。第7条の規定に基づく建築物の許可，確認に係る同意事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(受理)

第2条　建築主事から送付された建築物の許可，確認に係る同意を得るための申請書及び建築物の計画通知書(以下「建築確認申請書等」という。)は消防本部においては，予防課査察係(以下「査察係」という。)。分署及び分駐所(以下「分署等」という。)においては予防係で受理するものとする。

(調査及び審査)

第3条　受理した建築申請書等は，大島地区消防組合火災予防査察規程(平成元年大島地区消防本部告示第5号)第2条に定める対象物毎に区分し，特殊対象物，危険物施設，少量危険物施設及び液化石油ガス等施設，火薬貯蔵施設(以下「特殊対象物等」という。)にあっては現地調査を行い，一般防火対象物にあっては書類審査とし，特殊な場合のみ現地調査を行うものとする。

(復命)

第4条　書類審査及び現地調査の結果については，建築調査書(別記第1号様式)に建築確認申請書等，建築確認処理表(別記第2号様式)，査察台帳(査察規程第6条各号)及び火災予防指導書(別記第3号様式)を添付して復命するものとする。

(添付図書等)

第5条　法第17条の規定により，消防用設備等を必要とする防火対象物にあっては，建築調査書に次の各号に掲げる図書等を添付しなければならない。

(指導書)

第6条　書類審査及び現地調査の結果，火災予防上必要がある場合は関係者に対し，火災予防指導書により指導するものとする。

(同意等)

第7条　消防長，消防署長又は分署長及び分駐所長は，建築調査書による復命内容について，次の区分により処理し，特定行政庁又は建築主事に送付するものとする。

(工程査察)

第8条　査察係及び分署等の予防係は，法第17条の規定に基づく消防用設備等を完備させる目的をもって建築中の防火対象物を随時査察しなければならない。

(受発簿)

第9条　査察係又は分署等の予防係は建築申請受発簿(別記第8号様式)を備付け，建築確認申請等の受理及び発送のつど記録しなければならない。

(査察台帳の作成)

第10条　建築確認申請書等の同意を行ったときは，特殊対象物にあっては，査察台帳を作成し，査察のつど記録しなければならない。

(違反建築物の報告)

第11条　消防署員，分署員又は分駐所員は，違反建築物を発見したときは，その関係者に対して注意を与えるとともに，所轄消防署長，分署長又は分駐所長(以下「署長等」という。)に文書又は口頭で報告しなければならない。

(建築同意事務処理状況の報告)

第12条　署長等は，建築同意事務処理状況について，月間の結果をとりまとめ，翌月5日までに建築同意事務処理報告書(別記第11号様式)により消防長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は消防長が定める。