(趣旨)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び大島地区消防組合火災予防条例(平成元年大島地区消防組合条例第27号。以下「条例」という。)の施行について，必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第4項(法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定により消防職員が関係者に示さなければならない証票は，別記第1号様式のとおりとする。

(損失補償)

第3条　法第6条第2項若しくは第3項又は第29条第3項の規定による損失の補償を受けようとする者は，当該命令を取り消す旨の判決後，又は損害の補償義務発生後30日以内に，消防長を経て管理者に損失補償請求書(別記第2号様式)を提出しなければならない。

(火災等の通報場所の指定)

第4条　法第16条の3第2項及び法第24条第1項の規定による火災等の通報場所は，消防署，消防分署及び消防分駐所とする。

(警報の発令及び解除)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は，次の基準により，必要に応じて発令するものとする。

(火災警報の伝達)

第6条　火災警報の発令を一般に伝達する方法は，省令別表第1の3に定める消防信号のサイレン信号(以下「サイレン信号」という。)，吹き流し，掲示板，旗又は拡声装置付き自動車等による。

(消防用設備等緩和願)

第7条　令第32条の規定による消防用設備等の設置について緩和を受けようとする者は，消防用設備等緩和願(別記第3号様式)正副各1通を消防長に提出し，承認を受けなければならない。

(標識等)

第8条　令及び省令に定める消防用設備等の標識等並びに条例の規定による標識，掲示板及び満員札の様式は，別表に定めるところによる。

(火災予防上危険な物品の指定)

第9条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は，次に掲げるものとする。ただし，常時携帯するもので軽易なものは，この限りでない。

(喫煙場所等の承認申請)

第10条　条例第23条第1項ただし書による火気を使用しようとする者は，喫煙・裸火の使用，危険物品の持込みの承認申請書(別記第5号様式)正副各1通を消防長に提出するものとする。

(指定催しの指定の要件等)

第10条の2　条例第42条の4第1項に規定する大規模なものとして消防長が別に定める要件については，次に掲げるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第10条の3　条例第42条の5第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は，火災予防上必要な業務に関する計画提出書(別記第5号様式の4)正副各1通により行うものとする。

(防火対象物の使用開始等の届出)

第11条　条例第43条の規定による届出は，防火対象物使用開始(内容変更)届出書(別記第6号様式)正副各1通を，棟数が2以上の場合は防火対象物棟別概要追加書類(別記第7号様式)正副各1通を添えて，消防長に提出して行うものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出等)

第12条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，当該各号に定める届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める届出書によって行わなければならない。ただし，第1号，第4号及び第5号に掲げる行為については，やむを得ない場合にかぎり，口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第14条　条例第45条の2の規定による届出は，指定洞道等届出書(別記第20号様式)正副各1通を提出して行うものとする。

(少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い(廃止)の届出)

第15条　条例第46条第1項の規定による届出は，当該行為を行う日の7日前までに，同条第2項の規定による届出は，当該行為を廃止したあと遅滞なく，少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い(廃止)届出書(別記第21号様式)正副各1通を，ボイラーと併設するときは少量危険物貯蔵等・ボイラー設置届出書(別記第22号様式)正副各1通を消防長に提出して行うものとする。

(核燃料物質等貯蔵取扱いの届出)

第16条　条例第46条の2の規定による届出は，核燃料物質等貯蔵取扱い届出書(別記第23号様式)正副各1通を消防長に提出しなければならない。

(消防設備業の届出)

第17条　条例第46条の3の規定による届出は，消防設備業届出書(別記第24号様式)正副各1通を消防長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条の2　条例第46条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物(以下「公表対象物」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(公表の手続)

第17条の3　条例第46条の4第3項の規則で定める公表の手続は，法第4条第1項に規定する立入検査において公表対象物に公表対象違反が認められ，かつ，その内容を当該防火対象物の関係者に通知した日から30日を経過した日において，なお，同一の公表対象違反が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，次に掲げる方法により行うものとする。

(火災発生の届出)

第18条　消防隊が出動するに至らないで火災を鎮圧した場合は，当該防火対象物の関係者は，速やかに消防長に届け出なければならない。

(タンクの水張検査等の申出)

第19条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「タンクの水張検査等」という。)の申出は，タンク水張(水圧)検査申出書(別記第25号様式)によって消防長に行うものとし，申出の時期は，液体の危険物等を貯蔵し，又は取扱うタンクに配管その他の附属設備を取りつける前とする。

(その他)

第20条　この規定に定めるもののほか，火災予防上必要な事項は，消防長が別に定める。