○大島地区消防組合手数料徴収条例

平成12年3月1日

大島地区消防組合条例第3号

大島地区消防組合手数料徴収条例(平成元年大島地区消防組合条例第25号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条の規定において準用する同法第227条の規定による手数料の徴収について,法令又は別に規定のあるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(手数料の種類)

第2条 手数料の種類は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)に規定する,製造所,貯蔵所及び取扱所(以下「製造所等」という。),指定数量未満の危険物並びに指定可燃物に関する事務

(2) 消防事務に関する諸証明又は閲覧

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定による煙火消費許可申請事務

(4) その他の証明

(申請手数料)

第3条 次の各号に掲げる事項を申請しようとする者は,その区分に応じて別表に定める手数料を納付しなければならない。

(1) 危険物を仮に貯蔵し,若しくは取扱う場合の承認

(2) 製造所等の設置若しくは変更の許可

(3) 製造所等の完成検査

(4) 製造所等の変更工事に際し,当該変更工事に係る部分以外の部分を仮に使用する場合の承認

(5) 製造所等の完成検査前検査

(6) 屋外タンク貯蔵所若しくは移送取扱所の保安に関する検査

(7) 指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し,又は取扱うタンクの水張又は水圧検査

(8) 煙火消費許可

(証明手数料)

第4条 次の各号に掲げる事項の諸証明及びその他の証明を受けようとする者又は閲覧しようとする者は,その区分に応じて次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 消防事務に関する諸証明 1件につき 200円

(2) その他の証明又は閲覧 1件につき 200円

2 奥書,認証,問い合わせ等なんらの名義であっても文書で認証しなければならないものは,前項の証明とみなし,同項各号の規定により手数料を徴収する。

3 第1項に規定する手数料は,次の例によりこれを徴収する。

(1) 2種以上の事項を列記して請求があったときは,1種を1件とする。

(2) 同一事項の証明を2通以上請求したとき又は2人以上の氏名を列記し各その者に対する証明を請求したときは,1通又は1人を1件とする。ただし,本籍又は住居を同じくする家族に対し,同一事項の証明を請求したときは,この限りでない。

(手数料の免除又は減免)

第5条 前条に規定する手数料は,次の各号の一に該当する場合は徴収しない。

(1) 官公署から請求があったとき。

(2) 一般に周知の必要がある公文書,図書等の閲覧を求めたとき。

(証明の拒否)

第6条 第4条に規定する証明は,次の各号に該当するときは閲覧その他の証明を拒むことができる。

(1) 秘密に属する事項

(2) 公衆の閲覧に供して支障があると認める事項

(3) 事実の判明しない事項

(納付の時期)

第7条 第3条に規定する手数料にあっては,申請のときに,第4条に規定する手数料にあっては,証明を受けるとき及び閲覧をするときに納付しなければならない。

2 既に徴収した手数料は,還付しない。ただし,管理者が還付の必要があると認めるときは,この限りでない。

(その他)

第8条 この条例の施行について必要な事項は,管理者が定める。

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

2 この条例は,平成12年4月1日以後にされた申請に係る手数料について適用し,平成12年3月31日以前にされた申請に係る手数料については,なお従前の例による。

(平成13年3月15日条例第1号)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

2 改正後の大島地区消防組合手数料徴収条例の規定は,この条例施行の日以後の申請の手数料について適用し,同日前の申請の手数料については,なお従前の例による。

(平成17年4月1日条例第2号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月10日条例第3号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(平成22年11月19日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の大島地区消防組合手数料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成22年10月1日から適用する。

(平成24年3月21日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の大島地区消防組合手数料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成24年4月1日から適用する。

(平成26年3月3日条例第4号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成30年2月26日条例第3号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(令和元年7月19日条例第2号)

この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(令和5年8月28日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和6年3月8日条例第2号)

この条例は,令和6年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

標準事務

手数料を徴収する事務

金額

1 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し,又は取り扱う場合の承認に関する事務

消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し,又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所,貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する事務

(1) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

ア 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

39,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

52,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

66,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

77,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査

92,000円

(2) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

ア 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所

20,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所

26,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所

39,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所

52,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所

66,000円

イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所

20,000円

(イ) 指定数量の倍数が100を超え10,000以下の屋外タンク貯蔵所

26,000円

(ウ) 指定数量の倍数が10,000を超える屋外タンク貯蔵所

39,000円

ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

570,000円

エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。),浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

880,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,070,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,200,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,520,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,070,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

5,340,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

6,490,000円

オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,450,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,720,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,920,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

2,360,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

2,740,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

5,640,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

7,240,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

8,790,000円

カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

5,930,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

7,470,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

10,900,000円

キ 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

26,000円

ク 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所

26,000円

(イ) 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所

39,000円

ケ 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

13,000円

コ 移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

26,000円

サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

39,000円

シ 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

13,000円

(3) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

52,000円

イ 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査

66,000円

ウ 第1種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査

26,000円

エ 第2種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査

33,000円

オ 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には,任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から4の項まで及び7の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

(イ) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

87,000円

(ウ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

カ 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所

39,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所

52,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所

66,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所

77,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所

92,000円

3 消防法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所,貯蔵所又は取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可に関する事務

(1) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の(2)の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,総務省令で定める場合には,2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(3) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の(3)の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

4 消防法第11条第5項及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第8条第3項の規定に基づく危険物の製造所,貯蔵所又は取扱所の完成検査に関する事務

(1) 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

2の項の(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2) 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

ア 屋外タンク貯蔵所にあっては,2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所にあっては,2の項の(2)の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(3) 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

2の項の(3)の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(4) 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

2の項の(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(5) 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

ア 屋外タンク貯蔵所にあっては,2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所にあっては,2の項の(2)の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(6) 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

2の項の(3)の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

5 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく危険物の製造所,貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認に関する事務

消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

6 消防法第11条の2第1項及び危険物の規制に関する政令第8条の2第7項の規定に基づく危険物の製造所,貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に関する事務

(1) 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

ア 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 容量10,000リットル以下のタンク

6,000円

(イ) 容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク

11,000円

(ウ) 容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク

15,000円

(エ) 容量2,000,000リットルを超えるタンク15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 容量600リットル以下のタンク

6,000円

(イ) 容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク

11,000円

(ウ) 容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク

15,000円

(エ) 容量20,000リットルを超えるタンク15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000円

エ 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000円

オ 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,600,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,300,000円

(2) 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の位置,製造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

ア 水張検査 この項の(1)のアに掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

イ 水圧検査 この項の(1)のイに掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ 基礎・地盤検査 この項の(1)のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ 溶接部検査 この項の(1)のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ 岩盤タンク検査 この項の(1)のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 消防法第14条の3第1項及び第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に関する事務

消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

320,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

460,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

750,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,020,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,300,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,150,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,870,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,460,000円

イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

2,690,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,230,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,830,000円

ウ 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

(ア) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

70,000円

(イ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し,又は取り扱うタンクの水張検査及び水圧検査

ア 水張検査

4,000円

イ 水圧検査(600リットル以下のもの)

4,000円

ウ 水圧検査(600リットルを超えるもの)

7,000円

8 火薬類取締法の施行に関する事務

火薬類取締法第25条第1項の規定による煙火の消費許可申請に関する審査事務

7,900円

大島地区消防組合手数料徴収条例

平成12年3月1日 条例第3号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章 分賦金・手数料
沿革情報
平成12年3月1日 条例第3号
平成13年3月15日 条例第1号
平成17年4月1日 条例第2号
平成18年3月10日 条例第3号
平成22年11月19日 条例第5号
平成24年3月21日 条例第1号
平成26年3月3日 条例第4号
平成30年2月26日 条例第3号
令和元年7月19日 条例第2号
令和5年8月28日 条例第5号
令和6年3月8日 条例第2号