2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は，4時間(条例第2条第2項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては，3時間30分を下回らず4時間を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし，かつ，勤務日等(条例第11条に規定する勤務日等をいう。第23条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　週休等における勤務命令及び振替日の指定は，週休日の振替等命令簿・指定簿(別記第1号様式)により行うものとする。

2　毎日勤務者の休憩時間は，月曜日から金曜日までの各日の午後0時00分から午後1時までとする。

3　任命権者は，職員の職務の特殊性その他の事由により前項の規定によることが困難であると認められる職員については，同項の規定にかかわらず，休憩時間について別に定めることができる。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　任命権者は，休日(条例第11条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)又は国の行事の行われる日で国の例に準じ管理者が指定する日の正規の勤務時間において毎日勤務者に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は，毎日勤務者に前条に規定する勤務を命ずる場合には，当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　条例第7条第2項ただし書の規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合とする。

2　任命権者は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)に時間外勤務を命ずる場合には，再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員(毎日勤務者)の正規の勤務時間よりも短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　条例第8条第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後，早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において職員は，遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第9条第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第9条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第9条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は育児又は介護の状況変更届(別記第1号様式の3)により，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届け出について準用する。

2　条例第9条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第9条第2項又は第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認められるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，条例第9条第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第9条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は育児又は介護の状況変更届(別記第1号様式の3)により，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　前項において準用される場合の届出は，育児又は介護の状況変更届(別記第1号様式の3)により行うものとする。

2　第17条第3項の届出及び第19条第3項の届出(第20条において準用する届出を含む。)は，育児又は介護の状況変更届(別記第1号様式の3)で行うものとする。

2　任命権者は，条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における派遣元の市町村給与条例の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，午前にあっては3時間30分若しくは午後にあっては4時間15分又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が午前にあっては3時間30分若しくは午後にあっては4時間15分又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第9条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第9条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は，管理者が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は，代休日指定簿(別記第2号様式)により行うものとし，できる限り，休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　交替勤務者は，休憩期間中に火災その他の災害が発生したときは，直ちに勤務体制に応じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該職員として採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第13条第1項第3号の規則で定める法人は，次に掲げる法人とする。

3　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員，前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないもの及び大島地区消防組合職員の定年等に関する条例(平成元年大島地区消防組合条例第7号)第4条第1項の規定により採用された職員(労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の算定に当たり，当該採用後の勤務が定年による退職又は勤務延長の期限の到来による退職以前の勤務と継続するものとされる者を除く。)の年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，管理者が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，公務の運営に支障があると認められる場合は，この限りではない。

3　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は，週休日及び休日は年次有給休暇の日数に算入しない。

2　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項各号の期間の計算については，その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　病気休暇の承認を受けようとする職員は，あらかじめ病気休暇承認申請書(別記第4号様式)により任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

4　前項の規定により，病気休暇を請求する場合において，その期間が3日以上に及ぶ場合は，医師の診断書及び任命権者が必要と認める書類を添付しなければならない。

5　任命権者は，病気休暇の請求について，条例第14条に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りではない。

6　任命権者は，病気休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

7　病気休暇の単位は，1日とする。

2　前項の表第5号に規定する出産予定日は，医師又は助産婦の証明に基づくものでなければならない。

3　就業が著しく困難である生理日が2日を超える場合は，その2日を超える生理日は病気休暇として取り扱うことができる。

4　条例第17条の規則で定める特別休暇は，第1項の表第5号及び第6号の休暇とする。

5　特別休暇(前項に規定する特別休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けようとする職員は，あらかじめ特別休暇簿(別記第5号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

6　任命権者は，特別休暇の請求について，第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

7　第1項の表第5号の申出は，あらかじめ特別休暇簿に記入することにより任命権者に対して行わなければならない。

8　第1項の表第6号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

9　前条第6項の規定は，特別休暇に準用する。

10　特別休暇の単位は，1日，1時間又は1分とする。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　任命権者は，介護休暇の請求について，条例第16条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

6　介護休暇の承認を受けようとする職員は，当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇簿(別記第6号様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。

7　前項の場合において，条例第16条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

8　第33条第6項の規定は，介護休暇に準用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和6年6月1日から施行する。