(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別に定めるもののほか，組合の庁舎等の保全及び美観並びに庁内秩序の維持及び災害防止に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において「庁舎等」とは，本部庁舎及び分署庁舎，分駐所庁舎その周辺の建物，敷地その他の附属物で組合の事務又は事業の用に供するものをいう。

(庁舎管理者)

第3条　この規則を実施するため，庁舎等に庁舎管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(職員の義務)

第4条　職員は，この規定に基づいて管理者又は補助者が庁舎等の管理に関し必要な指示をしたときは，その指示を誠実に守らなければならない。

(庁舎の目的外使用等)

第5条　庁舎等は，これを目的外に使用してはならない。ただし使用の目的又は内容が組合の事務の遂行を妨げず，かつ，庁内の秩序の維持及び災害の防止に支障がないと認められるもので管理者が特に許可した場合は，この限りでない。

第6条　庁舎等において，次の各号の一に該当する行為をしようとする者は，管理者の許可を受けなければならない。

(禁止及び退去の命令等)

第7条　何人も庁舎等において，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

第8条　管理者は，次の各号の一に該当する者に対して，庁内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは，その行為を禁止し，又は庁舎等から退去することを命じ，若しくはその物件の撤去若しくは庁舎等から搬出することを命ずることができる。

(集団立入の制限)

第9条　管理者は，集団をなして陳情，参観等の目的をもって庁舎等に立ち入ろうとする者に対して，庁舎の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは，その人数，時間及び場所を指定し，又は制限し，若しくは禁止することができる。

(清潔，整理，盗難の予防)

第10条　職員は，庁舎等の清潔の保持及び整理並びに盗難の予防に努めなければならない。

(付属設備等の使用)

第11条　職員は，庁舎等及びこれに付属する設備の使用については，必要な注意を払い故障等を発見した場合は直ちに管理者に通知しなければならない。

(使用料)

第12条　別表第1に掲げる行政財産を使用する者は，同表に定める金額を使用料として納付しなければならない。ただし，消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料は，別表第1に定めるところにより算出した金額に1.10を乗じて得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)とする。

(加算金)

第13条　使用者が負担すべき必要経費(以下「加算金」という。)は，次の各号に掲げるとおりとし前条の使用料に加算して徽収することができる。

(使用料等の減免)

第14条　行政財産の使用目的が次の各号の一に該当するときは使用料及び加算金の全部又は一部を減免することができる。

(過料)

第15条　詐欺その他不正の行為により使用料及び加算金の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。